「就業規則は会社の憲法」－規程類を整えることの本当のメリットとは？

企業経営において「就業規則」は、従業員との信頼関係を築くための“会社の憲法”とも言える重要なツールです。特に常時10人以上の従業員を使用している場合は、労働基準法第89条に基づき就業規則の作成・届出が義務づけられています。

しかし、実際の現場では就業規則だけでなく、賃金規程・旅費交通費規程・慶弔見舞金規程などの「関連規程」の整備も非常に重要です。今回は、その理由とメリットをわかりやすくご紹介します。

■なぜ就業規則が必要なのか？

就業規則は、労働時間、休日、給与、服務規律、休職、懲戒など、働く上での労使間ルールを明文化したものです。

トラブルが発生したときの判断基準にもなるため、「あいまいな口約束」や「その場対応」から企業を守る強力な防波堤になります。

「うちは従業員が10人未満だから就業規則を作らなくてもいい」と考える会社も少なくありません。整備していないことによるリスクもあり、作っておけば･･･と後悔しないようにしたいところです。

■関連規程（賃金・旅費・慶弔見舞金など）を整備するメリット

就業規則本体にすべての内容を詰め込むと、ものすごく長く、かつ煩雑になり、柔軟性がなくなってしまいます。

そこで、以下のような【付随規程】を独立して定めるのが一般的です。

・賃金規程：手当の種類や支給条件、計算方法を明確にすることで、給与トラブルを防止

・旅費交通費規程：出張時の精算基準や上限を明文化し、経費処理の透明性を確保

・慶弔見舞金規程：支給の範囲や金額基準を統一し、平等な運用が可能に

これらを就業規則と整合性を持たせて整備することで、一貫したルール運用が可能になり、従業員の納得感・信頼感が高まります。

■助成金の申請にも影響

意外と見落とされがちですが、キャリアアップ助成金などを受給する際には就業規則や関連規程の整備・運用が要件になります。

たとえば、「正社員転換制度」を導入する際、対象制度を明文化した就業規則が必要になります。

就業規則が古い、規程がバラバラに存在しているなどの状態では、せっかくの助成金の可能性を逃してしまいます。

■就業規則、規程整備は専門家と一緒に

モデル就業規則の例は厚生労働省のHPにも掲載がありますが、就業規則は単なる「法律を守るための文書」ではありません。

一見するとテンプレートで済みそうですが、自社の実態や経営理念を反映しているとは言えません。

一から就業規則を見直し、言葉を選び、制度のあり方を整理する過程そのものが、会社と従業員に向き合う大切な時間になります。「どんな働き方をしてほしいのか」「どんな会社でありたいのか」――その思いを形にするのが就業規則です。

つまり、就業規則の作成は単なる義務ではなく、経営者が従業員に対して持つ思いや姿勢を改めて確認し、未来に向けて共有するツールにもなり得るのです。

法改正や労務トラブルの傾向も踏まえた専門的なアドバイスを受けながら進めることで、形だけでない’’活きたルール’’を作ることができます。

当社では、就業規則の新規作成時には細やかなヒアリング、内容の把握・見直しだけでなく、関連規程の整備・助成金対応できる内容まで一緒にお手伝いできます。

もちろん、既存の就業規則・規程類の見直しのお手伝いも可能です。

お気軽にご相談ください。