労働者性とは？判断基準をわかりやすく解説
- あたけ
- 10月24日
- 読了時間: 5分
働く人はすべて「労働者」？―実はそうとは限りません
労働保険や社会保険の加入において、「労働者に該当するかどうか」は非常に重要な判断です。この「労働者性」の判断を誤ると、思わぬトラブルや保険給付の対象外になるケースもあります。
「家族で手伝っているだけだから保険はいらない」「業務委託契約だから雇用ではない」――こうした考え方は、実務の現場でよく見られますが、法律上の“労働者”に当たるかどうかは契約書ではなく、実際の働き方（実態）で判断されます。
今回は、労働者性の基本的な考え方と、よく質問のある「親族が働く場合」の労災・雇用保険の扱いについて整理してみます。
労働者の定義とは
労働基準法第9条では、労働者を次のように定義しています。
「職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」
つまり、
指揮命令のもとに働いているか
対価として賃金を受け取っているかこの2点が大きなポイントです。
たとえ「請負契約」「業務委託契約」として契約書を交わしていても、実態として会社の指示で働き、時間に拘束されているような場合は「労働者」と判断されることがあります。
労働者性の判断基準（厚生労働省通達より）
労働者性を判断する際には、以下のような要素を総合的に見ていきます。
指揮命令関係の有無 仕事の進め方、勤務時間、場所などについて会社の指示を受けているか。
→「何時に出勤して」「この現場へ行って」と指示を受けていれば指揮命令あり。
代替性の有無 自分の代わりに他の人へ仕事を任せられるか。
→自由に代替できないなら「労働者」と判断されやすい。
報酬の労務対償性 時間や日給で支払われているか、それとも成果に応じた報酬か。 →時間給・月給制であれば労務の対価とみなされやすい。
事業者性の有無 機械や材料、経費を自分で負担しているか。
→会社の備品を使い、経費も会社負担なら「労働者性」が強い。
専属性の程度 他社の仕事を自由にできるかどうか。
→他で働くことが難しい場合は、雇用関係とみなされることが多い。
これらを「総合的に」判断するのが実務上の考え方です。どれか一つだけで決まるわけではありません。
よくある相談①：同居親族の場合の労災・雇用保険加入
「家族だから対象外」と考えられがちなケースです。たとえば、父親が代表を務める会社で同居している息子が働いている場合、原則として労働保険上の“労働者”とはみなされません。
これは「家族内の扶助関係」と見なされるためです。ただし、次のような場合は例外的に労働者性が認められることがあります。
他の従業員と同様に勤務時間・出勤簿・給与計算が行われている
業務内容や命令系統が他の社員と変わらない
給与が事業主の都合ではなく、明確な基準で支払われている
このように、“同居親族でも労働者性が認められる実態”がある場合には、労災・雇用保険ともに加入が認められるケースもあります。
よくある相談②：別居親族の場合の扱い
別居している親族の場合は、同居に比べて「労働者性あり」と判断されやすくなります。生活の独立性が高く、事業主の指揮命令のもとで勤務していれば、通常の従業員と同様に扱われます。
ただし注意点として、
形式的に給与を支払っているだけ
実際には働いていない（名義だけ）という場合には、「実態なし」として否認されるリスクがあります。
帳簿上の処理だけでなく、勤務記録や賃金の支払い実績を明確にしておくことが大切です。
業務委託・個人事業との違いにも注意
近年は「業務委託」や「請負契約」という形式で働く人も増えています。しかし、契約書上は「委託」でも、実際の働き方が会社の指揮命令下にある場合には、労働者性が認められる（＝雇用関係とみなされる）可能性があります。
特に次のようなケースは注意が必要です。
会社の制服や名刺を使っている
出退勤時刻が指定されている
仕事の内容・順序を会社が決めている
他の仕事を自由にできない
こうした場合、「名ばかり業務委託」と判断されるおそれがあります。もしトラブルが起きれば、未払い残業代や社会保険の遡及加入など、大きなリスクを抱えることになります。
実務上のポイントと注意点
労働者性の判断は、契約書よりも「実態」重視です。したがって、形式上は親族・委託・請負であっても、日々の働き方を見れば労働者と判断されることがあります。
事業主側としては、次の点を整理しておくと安心です。
出勤簿・給与台帳・業務日報などの記録を整備
賃金支払いの基準を明確化
雇用契約・委託契約を実態に合わせて見直す
家族・親族であっても「他の従業員と同様に扱っている」場合は加入手続を検討
特に労災保険については、加入の有無で万が一の補償が大きく異なります。「親族だから対象外」と思い込まず、一度確認することをおすすめします。
会社を守るためにも、そして働く人を守るためにも、「労働者性の確認」は非常に重要です。
ご相談ください
「親族を手伝わせたいが、保険加入はどうすべきか」「業務委託で契約しているが雇用ではないか心配」そんなお悩みがあれば、実態を踏まえて整理するお手伝いが可能です。
労災・雇用保険の加入判断、契約書の見直しなど、気になる点があればお気軽にご相談ください。
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