福利厚生・従業員満足度

皆さん、健康診断は毎年受けていますか？ 「忙しくて後回しにしてしまう」「数年前に受けたから大丈夫」と思っている方も多いと思いますが、実はこの健康診断、労働安全衛生法で企業に実施義務があるということをご存じでしょうか。 今回は、社労士の立場から「健康診断」に関する法律上のポイントや、企業が注意すべき実務対応について解説します。 1. 健康診断は会社の義務です 労働安全衛生法第66条では、事業者（会社）は労働者に対して定期的な健康診断を行う義務があると定められています。正社員だけでなく、 週30時間以上働くパート・アルバイト も対象になる場合があります。 健康診断の主な種類は次のとおりです。 雇入時健康診断 定期健康診断（年1回） 特殊健康診断（有害業務に従事する労働者） 海外派遣前後の健康診断 など 企業がこれを怠ると、 労働基準監督署からの是正勧告 を受ける可能性もあります。 2. 健康診断の費用は「会社負担」 健康診断の費用は原則として事業者（会社）が負担します。自己負担を求めることは基本的にできませんが、会社が一定の上限額を設けることは可