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2024年12月2日以降、新規で健康保険証の発行がされなくなっています。 また、2025年12月2日をもって、現在の健康保険証は原則として廃止され、医療機関での受診は「マイナ保険証」に一本化されることが政府より正式に発表されています。 企業の入社手続きや従業員への案内にも関係してくる重要な制度変更となるので、今回はマイナ保険証についてのお話です。 【マイナ保険証とは？】 マイナンバーカードに健康保険証としての機能を追加し、医療機関の窓口で本人確認や資格確認を行えるようにしたものです。顔認証や暗証番号を使って確認するため、他人のなりすましを防止できるという特徴があります。 【登録のメリット】 ・医療情報が一目で確認できる 　薬剤情報や特定健診の結果を共有でき、重複投薬や検査の防止につながります。 ・転職・引っ越し時もスムーズ 　健康保険証の切替手続きを待たずに、資格情報を自動で最新化。 ・ 医療費控除の手続きが簡単に 　マイナポータルと連携することで、確定申告の医療費情報が自動入力されます。また、高額療養費の申請をしなくても自動で適用されます。 【

働く人はすべて「労働者」？―実はそうとは限りません 労働保険や社会保険の加入において、「労働者に該当するかどうか」は非常に重要な判断です。この「労働者性」の判断を誤ると、思わぬトラブルや保険給付の対象外になるケースもあります。 「家族で手伝っているだけだから保険はいらない」「業務委託契約だから雇用ではない」――こうした考え方は、実務の現場でよく見られますが、 法律上の“労働者”に当たるかどうかは契約書ではなく、実際の働き方（実態）で判断されます。 今回は、労働者性の基本的な考え方と、よく質問のある「親族が働く場合」の労災・雇用保険の扱いについて整理してみます。 労働者の定義とは 労働基準法第9条では、労働者を次のように定義しています。 「職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」 つまり、 指揮命令のもとに働いているか 対価として賃金を受け取っているかこの2点が大きなポイントです。 たとえ「請負契約」「業務委託契約」として契約書を交わしていても、実態として会社の指示で働き、時間に拘束されているような場合は「労働者」

皆さん、健康診断は毎年受けていますか？ 「忙しくて後回しにしてしまう」「数年前に受けたから大丈夫」と思っている方も多いと思いますが、実はこの健康診断、労働安全衛生法で企業に実施義務があるということをご存じでしょうか。 今回は、社労士の立場から「健康診断」に関する法律上のポイントや、企業が注意すべき実務対応について解説します。 1. 健康診断は会社の義務です 労働安全衛生法第66条では、事業者（会社）は労働者に対して定期的な健康診断を行う義務があると定められています。正社員だけでなく、 週30時間以上働くパート・アルバイト も対象になる場合があります。 健康診断の主な種類は次のとおりです。 雇入時健康診断 定期健康診断（年1回） 特殊健康診断（有害業務に従事する労働者） 海外派遣前後の健康診断 など 企業がこれを怠ると、 労働基準監督署からの是正勧告 を受ける可能性もあります。 2. 健康診断の費用は「会社負担」 健康診断の費用は原則として事業者（会社）が負担します。自己負担を求めることは基本的にできませんが、会社が一定の上限額を設けることは可

2025年（令和7年）4月から、育児・介護休業法の改正が段階的に施行されています。 今回はその中でも令和7年10月から実施されるポイントを中心に、企業が押さえておくべき内容と実務対応について解説します。 改正の背景 少子高齢化が進む中で、仕事と育児・介護の両立支援は企業にと...

建設業では、社員や作業員が早朝から集合して遠方の現場へ移動することも珍しくありません。しかし、「移動時間を労働時間として賃金に含めるべきか？」という点で、 経営者と労働者の間で意見が分かれるケース も多くあります。 事業者側は「移動時間まで労働時間に含めると残業代が膨らむ」...

企業経営において「就業規則」は、従業員との信頼関係を築くための“会社の憲法”とも言える重要なツールです。特に常時10人以上の従業員を使用している場合は、 労働基準法第89条に基づき就業規則の作成・届出が義務 づけられています。 しかし、実際の現場では就業規則だけでなく、...

『36協定届』とは？？そもそも『残業（法定外労働）』とは？？ 労働者の残業は原則禁止、一定の手続きを踏めばOK 労働基準法では 1日8時間、週40時間 と労働時間のボーダーラインが定められています。 休日に関しても 1週に1日 （条件下では4週4休）と定めがあります。...

所定労働日数・所定労働時間を明確にする大切さと時間外手当の基礎単価計算の注意点 企業における勤怠管理や残業代計算は法律上の義務であると同時に、従業員との信頼関係を築くうえでとても重要です。その中でも会社の「所定労働日数」、「所定労働時間」を明確に定めることと、「時間外手当の...

中央最低賃金審議会が2025年10月から適用される最低賃金の地域別目安を発表しました。全国の加重平均で”63円（6.0％）の上昇”となります。 物価上昇や生活環境の変化を受けて全国平均で過去最大の引き上げとなったようです。...

企業が複数の拠点（支店・営業所）を持つ場合、労働保険や雇用保険の取り扱いに注意が必要です。 「本社でまとめて手続きをしているから問題ない」と思い込んでいると、 知らない間に法令違反 になっていた...ということも。 今回は複数事業所を持つ企業に向けて、労働保険・雇用保険の取...

「この手続き、誰に相談すればいいんだろう？」 起業や経営、人事・労務・法務・税務に関わる場面では、様々な専門家（士業）の力が必要になります。 しかし、 士業の違い ってわかりづらいですよね。 今回は、よく混同されやすい「税理士・社労士（社会保険労務士）・行政書士・司法書士」...

こんにちは、社会保険労務士の安宅です。 皆さまお手元に5月下旬に鮮やかな緑色（または青色）の封筒は届いていますでしょうか。 今日は毎年この時期にやってくる『労働保険の年度更新』についてのお話です。 弊社でも作業が集中する時期に入りましたので、日々作業を進めているところです。...

今日から、ブログをはじめます！！ 少しずつですが、情報提供や日々のことを綴っていきます。 宜しくお願いします。