【令和8年4月分から】子ども・子育て支援金（子ども子育て支援金）の導入と、企業側の実務ポイント

令和8年4月分の社会保険料から、「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済など）に加入している従業員がいる事業所では、健康保険料と同じ枠組みで取り扱われるため、給与計算・控除額・会社負担額に影響が出ます。

被用者保険では、支援金は健康保険料と同様に労使折半（会社負担＋本人負担）の取扱いとなります。そのため会社としては、

という2点が同時に起こります。

従業員負担分は、介護保険料のように別建ての項目で控除されます。

従業員から「急に控除が増えた」と問い合わせが出やすい時期です。

事前に社内周知文を1枚用意しておくと、総務・経理の対応がかなり楽になります。

制度としては令和8年4月分の保険料からが対象です。

ただし、給与から控除するタイミングは会社の運用により異なります。

給与計算担当者の方は、まず自社が「当月徴収」か「翌月徴収」かを再確認し、導入月の控除がいつの給与に出るかを社内で共有しておきましょう。

※毎年3月分に健康保険料率や介護保険料率が変更となるタイミングとなるので、2か月連続で給与システムなどで社会保険料の確認をすることになります。

似た名称に「子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）」がありますが、こちらは会社が全額負担で、従業員の給与天引きはありません。

今回の「子ども・子育て支援金」は、医療保険の仕組みを使って徴収し、被用者保険では 労使折半となる点が大きな違いです。

導入時にバタつきやすいポイントを、チェックリストでまとめます。

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