令和8年4月以降の雇用保険料率が変わります

令和8年4月1日から、雇用保険料率が（現行より）引き下げとなる予定です。令和7年度（2025/4/1〜2026/3/31）の料率に対して、令和8年度（2026/4/1〜）は次のとおり変更されます。

あわせて、従業員の給与から控除する雇用保険料（被保険者負担）も変更になります。

業種別：雇用保険料率（合計）と給与から控除する率（従業員負担）

※下段の「給与から控除する率」が、給与計算で控除設定を変更するポイントです。

• 一般の事業

  • 合計：1.45％ ⇒ 1.35％（14.5/1000 ⇒ 13.5/1000）

  • 給与から控除（従業員負担）：0.55％ ⇒ 0.50％（5.5/1000 ⇒ 5.0/1000）

• 農林水産・清酒製造の事業

  • 合計：1.65％ ⇒ 1.55％（16.5/1000 ⇒ 15.5/1000）

  • 給与から控除（従業員負担）：0.65％ ⇒ 0.60％（6.5/1000 ⇒ 6.0/1000）

• 建設の事業

  • 合計：1.75％ ⇒ 1.65％（17.5/1000 ⇒ 16.5/1000）

  • 給与から控除（従業員負担）：0.65％ ⇒ 0.60％（6.5/1000 ⇒ 6.0/1000）

  • 
    

参考：R8年度雇用保険料率のご案内：https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf

（補足）今回の引下げは、主に「失業等給付」に充当する保険率が下がることによるものです（育児休業給付・二事業は据置の整理）。

4月1日以降に締日が到来する給与から変更となります。

※給与が月末〆／翌月支払の事業所であれば5月支給より変更となります。

※給与が15日〆／同月25日支払の事業所であれば4月15日〆／4月25日支払いから新料率に変更になります。

賞与についても4月1日以降に賞与計算期間の締日がきた賞与から料率を変更します。

※3月31日〆の決算賞与を4月に支払う場合は旧料率となります。