2025年度(令和7年)最低賃金が過去最大の引き上げへ！【全国平均：1,118円へ】

中央最低賃金審議会が2025年10月から適用される最低賃金の地域別目安を発表しました。全国の加重平均で”63円（6.0％）の上昇”となります。

物価上昇や生活環境の変化を受けて全国平均で過去最大の引き上げとなったようです。

神奈川県は1,225円、東京都は1,226円に引き上がることになり、全都道府県で最低時給が1,000円を超えることになります。

■月給制の従業員でも要注意！『時給』で確認が必要です！

月給制の従業員も、時給に換算（月給÷所定労働時間で計算）して最低賃金を下回っていないかの確認が必要です。

時給が変更になると所定時間外手当の単価や固定残業手当の額も変更となります。

■社員間の賃金バランスも大事！

最低賃金改定により、パート・アルバイトなどの時給社員の時給を引き上げた場合、月給制の正社員や契約社員との賃金バランスに注意が必要です。

・不公平感が発生

時給社員の昇給により、月給社員の実質的な「時給換算額」と大きな差がなくなる、または逆転するケースが出てきます。

これにより、月給者から「責任の重さに見合った賃金差がない」といった不満が出やすくなります。

・人件費全体の見直し

時給アップに伴って、月給者の給与も見直すことを検討しなければ、組織全体のモチベーション低下につながる可能性があります。

・賃金テーブル・等級制度の整備

等級・役割に応じた給与体系を整えておくと、昇給や最低賃金対応の際も公正性が担保されます。

最低賃金の改定は、時給社員だけでなく月給社員との賃金バランス、会社の賃金制度を見直す良い機会です。

社会保険労務士法人ファリスでは賃金規程の作成も承っております。

お話を伺いながら、現状把握を把握しつつ、基本給・手当・昇給ルールの明文化や調整案をご提示できます。

■参考リンク（厚生労働省）

・『令和7年度地域別最低賃金改定の目安のついて』報道発表資料

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